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当事務所関連書籍

プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

ITと法

2016年8月 1日 (月)

弊所の求人に応募される方へ

弊所ではただ今弁護士を募集しております。

すでに何名かの方からご応募を頂いているのですが、「ちょっとこれは違うのでは?」というエントリーシートをいくつか見ておりまして、気になったことを少しコメントしておきます。
今後ご応募下さる方のご参考になれば幸いです。

1 法曹の志望動機を書いている人
「私は、かつて会社員時代に、弁護士への接点がなく困っている人が多くいるのを見て弁護士を目指しました。・・・・・・」と厚く書いている方は実に多いです。
そのこと自体はもちろん大変良いことなのですが、あくまでもそれは「あなたが法曹になりたい理由」であり、「私があなたを雇用すべき理由」ではありません。

なぜ、私はあなたを雇用すべきなのか、そのポイントを外さない記述が期待されるところです。

2 「人の話を聞くのが得意」と書いている人
「私は、学生時代に運動部に所属しており、いつも後輩の相談を聞いていました。」という、部活のエピソードを書いている人も多いです。
しかし、人の話を聞く能力が高いことが、弁護士としての能力の高さを裏付ける訳ではわりません。プロの弁護士に必要なスキルは色々あります。
もちろん、人の話を聞く能力が高いのに越したことはないのですが、学生時代に後輩からの人望があったことをもって弁護士としての聴取能力に結びつけることはいささか無理があります。
また、弁護士として私が重視している能力は、求人広告にも書いてあるとおり、「英語力
」や「ITに関する知識」ですので、人の話を聞くのが得意という能力をPRする前に、弊所の求める人物像にあなたがどれだけ近いのかをアピールしてほしいところです。

3 「市民に身近な弁護士になりたい」と書いている人
これも実に多いです。しかし、弊所は上場企業を含む「IT系企業法務専門」の事務所でして、個人からのご依頼は原則として承っておりません。家事事件も刑事事件も原則として全てお断りしております。
求人広告にも、そのように掲載しているのですが、なぜか「市民に身近な」や「消費者問題や家事事件にも積極的に取り組む貴事務所に」などと書いている人の応募がときどきあります。
(もちろん、登録1年目の新人弁護士の方には、経験を積んで頂くために刑事事件を多少はやって頂きます。それは全力でサポートします。)
当事務所の顧客層をよく理解した上で(それも求人広告に書いてあります)、ご応募頂きたいところです。

2015年9月 6日 (日)

輸入中古車の走行距離を調べる

当事務所は企業法務を専門としておりまして、クライアント企業の社長様で外車に乗られている方も結構おられます。
時々ご相談されるのが、購入された車両の走行距離に疑義があるというお話です。

海外では、中古自動車の取引時に、走行距離をデータベースに登録することが義務づけられているようで、その記録はAutocheck.comなどのサイトで確認することが出来ます。

従いまして、輸入中古車を購入しようと思われた方は、まずはこのようなサイトで、メーターの改ざんなどがなされていないかを確認されると良いでしょう。

また、購入後にメーター改ざんに気がついた場合、販売業者はなかなか自分が改ざんを行ったことを認めようとしません。
そういう場合も、自動車検査独立行政法人に弁護士法第23条の2に基づく照会を行えば、輸入検査時の走行距離が判明します。

昨今、メーター改ざん等の容疑で悪質な輸入自動車販売業者が逮捕される事例もありました。
こういう業者はどんどん警察に捕まえてもらいたいと思います。

2015年8月18日 (火)

ネット誹謗中傷被害の調査ソフトウェア

当事務所ではインターネット上での誹謗中傷被害に遭われた方からのご依頼を多く取り扱っております。

正確には数えておりませんが、これまでURLの数でいうと少なくとも数千件以上の記事を消してきたと思われます。
このように多くのご依頼が舞い込んでくるため、大量の案件を正確にこなしていく必要から、当事務所では誹謗中傷被害の状況を調査するためのソフトウェアを自社で開発しております。

このソフト(Reborn)は、まずは初回面談時に用いられます。

実際、ネット上での誹謗中傷被害に遭われた方が、弁護士に相談するために被害状況を自分で調査するのは、自分に対する悪口を探して眺めるという作業であるため、心理的負担がかなり大きいです。
また、調査が不十分ですと、せっかく訴訟などで削除に成功しても、漏れていた分につきまた同じ手続きをとる必要が出てくる場合もあります。

そのため、この手の調査は専門家が行う方が安心です。

よく、弊所にお越しのお客様から、他の法律事務所に相談に行ったところ、被害状況を見すらせずに「こういうのは放置するのがよい」と助言する弁護士がいたという話を聞きます。

しかし、誹謗中傷に苦しんでいるご相談者は、それが放置できない状況になっているからこそ、高い敷居をまたいで弁護士に相談に来ているのですから、被害状況を見もせずに放置しろというのは無責任すぎます。

当事務所ではネットでの誹謗中傷被害状況を網羅的に調査するツールをご用意しており、初回面談時に被害状況をかなりの精度で正確にリスト化し、各URL毎に難易度の判定や処理方針の方向性をご提案します。その上で、お客様に最適な方針と費用をお示しします。
書かれている内容が違法なものである限り、泣き寝入りを勧めることは決してしません。

2012年1月26日 (木)

勉強会のご参加ありがとうございました

昨日は、私が幹事を務める、第二東京弁護士会電子情報・ネットワーク法研究会の公開勉強会が開催されました。

デジタルフォレンジックに関するテーマで、大変多くの参加者にご参加いただき、熱気あふれる会となりました。

ちなみに参加者数は、
来場者:二弁会員 64名
    他会会員 13名
ネット受講者   21名
    合計   98名
と、大変な盛況ぶりでした。

ご参加下さった先生方、ありがとうございました。
またの企画を楽しみにして下さい。
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2012年1月24日 (火)

研修会のストリーミング配信のご案内

1/25の公開勉強会の配信は、UStreamにて行う予定です。

http://www.ustream.tv/channel/elaw-live

当日の会館の電波状況等により、多少お聞き苦しい点があるかも知れませんが、当研究会としてもネット配信は初の試みですので、ご容赦いただければと思います。

また、事前に参加申込書をFAX頂きました方には、配付資料を後日郵送いたします。

2012年1月22日 (日)

1/25勉強会の準備状況について

1/25の電子情報・ネットワーク法研究会公開勉強会にご関心をお持ちの方へ。

ただいま、Ustreamでの配信について準備中です。
準備が間に合いましたら、当ブログでご案内いたしますので、よろしくお願いいたします。

2011年7月26日 (火)

ネット会議(Facetime, Skype)承ります

私の依頼者の中には、多忙な経営者様もいれば、遠方のお客様もいらっしゃいます。

私は私で多忙なことも多く、打ち合わせのセッティングはいつも悩ましい問題です。

そこで、最近ポリコムの電話会議システムを導入しました。
クリアな音声でインターネット経由の電話会議が可能です。
また、iPadもありますので、Facetimeによる会議もできます。

忙しくて当事務所にお越しになれない方も、これで打ち合わせができます。
ぜひご利用ください。

なお、初回のご相談は、本人確認等の必要が有りますので、ご来所をお願いしております。ご了承ください。

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2011年6月20日 (月)

インターネットでの名誉毀損・プライバシー侵害に関するメモ

私は前職がIT系のエンジニアだったため,依頼の半分以上はITに絡む法律問題です。
その中でも最近,ネット上での名誉毀損やプライバシー権侵害に関するご相談を受けています。原告側も被告側も取り扱っています。

さて,原告側の場合,匿名でドメインを取得したり,ブログを立ち上げるなどして他人の悪口をネット上で集めているような人物に対して法的措置をとるのが私の仕事なのですが,時々,なぜ身元が割れたのか,それを執拗に聞いてくる相手方がいます。

私に対して個人情報保護法違反だとか,プライバシー権侵害だとか言ってくる人もいます。
いや,それはこっちの台詞だといいたいところです。

ただ,私も相手方の身元を調べるのは,独自のノウハウでやっておりますので,相手方にそれを教えることはありません。依頼者にも通常は教えないようにしています。

サーバーを海外に置いたり,ドメインを匿名で取得しても,結局のところ身元を完全に隠すことはできないんですよね。どうしても・・・という場合は,無人島に引っ越すしかありません。

2011年4月20日 (水)

インターネット上での名誉毀損・プライバシー権侵害の証拠化

当事務所では,インターネット上での名誉毀損,プライバシー権侵害事案に力を入れております。

この種の事案で,裁判手続をする際に最も重要な証拠のひとつがWebページなのですが,ネット上のものですので,時の経過とともに内容が変わったり,消されてしまうことがあります。
そこで,証拠化時点での表示内容を固定する必要があるのですが,王道的な方法は以下の2点です。

1 確定日付
 まず,Webページをブラウザで印刷し,それに確定日付を押してもらう。
 これだと手数料は1件700円です。
 別に確定日付がなくても裁判所は証拠として受け付けてくれますが,相手が争ってきそうな場合には,念のため取っておくと安心です。
 肝心なのは,印刷するWebページのヘッダやフッタに,印刷日時やURLが正しく印字されるよう工夫することです。どうしてもURLがヘッダ・フッタに入りきらない場合は,弁護士の宣言書を頭に付けておくとよいでしょう。(何月何日,下記URLを入力したところ,別紙1の画面が表示された・・・等)。

2 事実実験公正証書
 動的なサイト,例えば「ある操作をすると,こう表示される」という現象はページの印刷だけでは立証できませんので,公証役場にノートPCを持ち込んで,公証人の前で実演し,それを公正証書にしてもらうという方法があります。「これを事実実験公正証書といいます。」
 こちらは費用は実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに1万1000円です。
 もっとも,パソコンを操作している様を,ビデオカメラで作成すれば同様の立証が可能なので,わざわざ公正証書にする必要性はそれほど高くありません。

2011年4月16日 (土)

書留,特定記録の到達お知らせメール

書留や特定記録を送ると,引受け番号が発行されます。
これを,ゆうびんホームページの「追跡サービス」に入力すると,現在の状況が表示されるのですが,その画面で自分のメールアドレスを入力すると,配達後にメールで教えてくれます。

内容証明や特定記録郵便を送る場合に,発送後すぐに自分の携帯電話のメールアドレスを登録しておくと,外出中も進捗を知ることが簡単にできますので,便利です。

ついつい忘れがちな機能ですが,差し出し時にぜひご活用を。