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当事務所関連書籍

プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

企業統治

2010年8月 8日 (日)

新著のお知らせ(演習ノート環境法)

この度、法学書院から「演習ノート 環境法」という、環境法に関する主として大学生・大学院生向けのテキストが出版されます。私も分担執筆で5頁くらいお手伝いさせていただきました。

環境法に関する取り組みは、今後の企業法務において、ひとつの重要なテーマであると思います。これから法律を学ぶ学生諸君が、本書を活用されることを祈ります。

2009年6月17日 (水)

コンプライアンス部機能論

「コンプライアンス部」という部署が多くの会社で設置されるようになってかなり経ちます。

そして、各社各様、コンプライアンス部の機能も様々です。

多くの企業では、監査・検査部門がかつて行っていた検査業務をセルフチェックやプレオーディットというような形で実施していたり、啓蒙活動や、法務相談などを行っているようです。

これはこれでよいと思います。

ただ、コンプライアンス部を設置する会社の経営者の最大の目的は

 自社で犯罪行為や不祥事が生じないようにしたい

 行政上の手続きで不備がないようにしたい

など、法的不祥事の回避にあります。したがって、コンプライアンス部を設置する会社では、当該企業にとって起こりうる大きなリスクは何かを分析し、それに応じた機能設計を行う必要があります。

金融機関でしたら、監督官庁との関係で行政上の処分を回避するためのチェック機能を持たせるべきですし、また、インサイダー取引など金融取引ならではの不祥事を防止するための機能を強化する必要があります。運送会社では過積載やスピード違反、飲酒運転など、運送業務にまつわるリスクについて体制を強化する必要があります。

もっとも、企業の事業特有のリスクばかりに着目する余り、それ以外の法的リスクについつい目がいかないようになってしまうこともあります。

かつてあった大きなトラブルとしては、ある旅行会社で作成したパンフレットに、あるカメラマンの著作物である写真を無許諾で掲載してしまい、数万部発行してしまった事件がありました。

これは、旅行会社の担当者が刑事処分を受けるという大きな事件に発展し、ニュースにもなりました。旅行会社ですから、一番注意すべきは旅行業法ですが、それ以外の法分野にも目を配れるようにコントロールができている必要があります。そういった意味では、コンプライアンス部が適切に機能しているかについても、常に第三者の目でチェックが入らなければならないのですが、なかなかそこまでできている企業は少ないようです。