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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2016年8月

2016年8月10日 (水)

弊所の求人に応募される方へ(2)

先日、弊所の弁護士募集の求人に応募される修習生向けの日記を書きましたが、依然として求人広告に書かれている事項を無視した応募が結構あります。

広告には
「(求める人材)
1 接客能力の高い人、クライアントに敬意をもって接することができ、かつクライアントに迎合しない人
2 ITに関する知識の豊富な人、パソコンの調子が悪くなったことを仕事をしない理由にしない人、ExcelやWordの使い方を人に聞かない人
3 英語にアレルギーのない人」

とあるのですが、応募してくる方の中には、ITに関する知識や、興味そのものがない人がいました。
英語も、話せないだけでなく、読むことすらできないという人もいました。
もちろんそういう人でも、業界内では活躍の場はもちろんありますが、弊所が募集している人材像をよく認識した上で、応募をしていただきたいと思います。

重点選考項目には
「語学力、社会人経験、ITに関する知識・経験」

とあるのですが、このどれもがないことが明らかな方からの応募も多いです。

重視されるスキルはひとつもないです!という履歴書では面接に来られません。
せめて、欠けているスキルをどう埋めるか、またはそれを補う別のスキルがあるとか、そのくらいは書いて欲しいところです。

2016年8月 1日 (月)

弊所の求人に応募される方へ

弊所ではただ今弁護士を募集しております。

すでに何名かの方からご応募を頂いているのですが、「ちょっとこれは違うのでは?」というエントリーシートをいくつか見ておりまして、気になったことを少しコメントしておきます。
今後ご応募下さる方のご参考になれば幸いです。

1 法曹の志望動機を書いている人
「私は、かつて会社員時代に、弁護士への接点がなく困っている人が多くいるのを見て弁護士を目指しました。・・・・・・」と厚く書いている方は実に多いです。
そのこと自体はもちろん大変良いことなのですが、あくまでもそれは「あなたが法曹になりたい理由」であり、「私があなたを雇用すべき理由」ではありません。

なぜ、私はあなたを雇用すべきなのか、そのポイントを外さない記述が期待されるところです。

2 「人の話を聞くのが得意」と書いている人
「私は、学生時代に運動部に所属しており、いつも後輩の相談を聞いていました。」という、部活のエピソードを書いている人も多いです。
しかし、人の話を聞く能力が高いことが、弁護士としての能力の高さを裏付ける訳ではわりません。プロの弁護士に必要なスキルは色々あります。
もちろん、人の話を聞く能力が高いのに越したことはないのですが、学生時代に後輩からの人望があったことをもって弁護士としての聴取能力に結びつけることはいささか無理があります。
また、弁護士として私が重視している能力は、求人広告にも書いてあるとおり、「英語力
」や「ITに関する知識」ですので、人の話を聞くのが得意という能力をPRする前に、弊所の求める人物像にあなたがどれだけ近いのかをアピールしてほしいところです。

3 「市民に身近な弁護士になりたい」と書いている人
これも実に多いです。しかし、弊所は上場企業を含む「IT系企業法務専門」の事務所でして、個人からのご依頼は原則として承っておりません。家事事件も刑事事件も原則として全てお断りしております。
求人広告にも、そのように掲載しているのですが、なぜか「市民に身近な」や「消費者問題や家事事件にも積極的に取り組む貴事務所に」などと書いている人の応募がときどきあります。
(もちろん、登録1年目の新人弁護士の方には、経験を積んで頂くために刑事事件を多少はやって頂きます。それは全力でサポートします。)
当事務所の顧客層をよく理解した上で(それも求人広告に書いてあります)、ご応募頂きたいところです。

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