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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2015年9月 6日 (日)

輸入中古車の走行距離を調べる

当事務所は企業法務を専門としておりまして、クライアント企業の社長様で外車に乗られている方も結構おられます。
時々ご相談されるのが、購入された車両の走行距離に疑義があるというお話です。

海外では、中古自動車の取引時に、走行距離をデータベースに登録することが義務づけられているようで、その記録はAutocheck.comなどのサイトで確認することが出来ます。

従いまして、輸入中古車を購入しようと思われた方は、まずはこのようなサイトで、メーターの改ざんなどがなされていないかを確認されると良いでしょう。

また、購入後にメーター改ざんに気がついた場合、販売業者はなかなか自分が改ざんを行ったことを認めようとしません。
そういう場合も、自動車検査独立行政法人に弁護士法第23条の2に基づく照会を行えば、輸入検査時の走行距離が判明します。

昨今、メーター改ざん等の容疑で悪質な輸入自動車販売業者が逮捕される事例もありました。
こういう業者はどんどん警察に捕まえてもらいたいと思います。

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