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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2015年8月18日 (火)

ネット誹謗中傷被害の調査ソフトウェア

当事務所ではインターネット上での誹謗中傷被害に遭われた方からのご依頼を多く取り扱っております。

正確には数えておりませんが、これまでURLの数でいうと少なくとも数千件以上の記事を消してきたと思われます。
このように多くのご依頼が舞い込んでくるため、大量の案件を正確にこなしていく必要から、当事務所では誹謗中傷被害の状況を調査するためのソフトウェアを自社で開発しております。

このソフト(Reborn)は、まずは初回面談時に用いられます。

実際、ネット上での誹謗中傷被害に遭われた方が、弁護士に相談するために被害状況を自分で調査するのは、自分に対する悪口を探して眺めるという作業であるため、心理的負担がかなり大きいです。
また、調査が不十分ですと、せっかく訴訟などで削除に成功しても、漏れていた分につきまた同じ手続きをとる必要が出てくる場合もあります。

そのため、この手の調査は専門家が行う方が安心です。

よく、弊所にお越しのお客様から、他の法律事務所に相談に行ったところ、被害状況を見すらせずに「こういうのは放置するのがよい」と助言する弁護士がいたという話を聞きます。

しかし、誹謗中傷に苦しんでいるご相談者は、それが放置できない状況になっているからこそ、高い敷居をまたいで弁護士に相談に来ているのですから、被害状況を見もせずに放置しろというのは無責任すぎます。

当事務所ではネットでの誹謗中傷被害状況を網羅的に調査するツールをご用意しており、初回面談時に被害状況をかなりの精度で正確にリスト化し、各URL毎に難易度の判定や処理方針の方向性をご提案します。その上で、お客様に最適な方針と費用をお示しします。
書かれている内容が違法なものである限り、泣き寝入りを勧めることは決してしません。

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