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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2011年4月20日 (水)

インターネット上での名誉毀損・プライバシー権侵害の証拠化

当事務所では,インターネット上での名誉毀損,プライバシー権侵害事案に力を入れております。

この種の事案で,裁判手続をする際に最も重要な証拠のひとつがWebページなのですが,ネット上のものですので,時の経過とともに内容が変わったり,消されてしまうことがあります。
そこで,証拠化時点での表示内容を固定する必要があるのですが,王道的な方法は以下の2点です。

1 確定日付
 まず,Webページをブラウザで印刷し,それに確定日付を押してもらう。
 これだと手数料は1件700円です。
 別に確定日付がなくても裁判所は証拠として受け付けてくれますが,相手が争ってきそうな場合には,念のため取っておくと安心です。
 肝心なのは,印刷するWebページのヘッダやフッタに,印刷日時やURLが正しく印字されるよう工夫することです。どうしてもURLがヘッダ・フッタに入りきらない場合は,弁護士の宣言書を頭に付けておくとよいでしょう。(何月何日,下記URLを入力したところ,別紙1の画面が表示された・・・等)。

2 事実実験公正証書
 動的なサイト,例えば「ある操作をすると,こう表示される」という現象はページの印刷だけでは立証できませんので,公証役場にノートPCを持ち込んで,公証人の前で実演し,それを公正証書にしてもらうという方法があります。「これを事実実験公正証書といいます。」
 こちらは費用は実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに1万1000円です。
 もっとも,パソコンを操作している様を,ビデオカメラで作成すれば同様の立証が可能なので,わざわざ公正証書にする必要性はそれほど高くありません。

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