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当事務所関連書籍

プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2011年4月

2011年4月20日 (水)

インターネット上での名誉毀損・プライバシー権侵害の証拠化

当事務所では,インターネット上での名誉毀損,プライバシー権侵害事案に力を入れております。

この種の事案で,裁判手続をする際に最も重要な証拠のひとつがWebページなのですが,ネット上のものですので,時の経過とともに内容が変わったり,消されてしまうことがあります。
そこで,証拠化時点での表示内容を固定する必要があるのですが,王道的な方法は以下の2点です。

1 確定日付
 まず,Webページをブラウザで印刷し,それに確定日付を押してもらう。
 これだと手数料は1件700円です。
 別に確定日付がなくても裁判所は証拠として受け付けてくれますが,相手が争ってきそうな場合には,念のため取っておくと安心です。
 肝心なのは,印刷するWebページのヘッダやフッタに,印刷日時やURLが正しく印字されるよう工夫することです。どうしてもURLがヘッダ・フッタに入りきらない場合は,弁護士の宣言書を頭に付けておくとよいでしょう。(何月何日,下記URLを入力したところ,別紙1の画面が表示された・・・等)。

2 事実実験公正証書
 動的なサイト,例えば「ある操作をすると,こう表示される」という現象はページの印刷だけでは立証できませんので,公証役場にノートPCを持ち込んで,公証人の前で実演し,それを公正証書にしてもらうという方法があります。「これを事実実験公正証書といいます。」
 こちらは費用は実験に要した時間と証書作成に要した時間の合計時間1時間までごとに1万1000円です。
 もっとも,パソコンを操作している様を,ビデオカメラで作成すれば同様の立証が可能なので,わざわざ公正証書にする必要性はそれほど高くありません。

2011年4月16日 (土)

書留,特定記録の到達お知らせメール

書留や特定記録を送ると,引受け番号が発行されます。
これを,ゆうびんホームページの「追跡サービス」に入力すると,現在の状況が表示されるのですが,その画面で自分のメールアドレスを入力すると,配達後にメールで教えてくれます。

内容証明や特定記録郵便を送る場合に,発送後すぐに自分の携帯電話のメールアドレスを登録しておくと,外出中も進捗を知ることが簡単にできますので,便利です。

ついつい忘れがちな機能ですが,差し出し時にぜひご活用を。

2011年4月12日 (火)

顧問先会社の従業員の方は法律相談が無料です

まだまだ駆けだしの私ですが,縁あって多くの会社から顧問弁護士のご依頼をいただき,日々様々な法律案件に触れ,大変充実した弁護士生活を送らせて頂いております。
この場をお借りしまして,改めて,クライアント各位に御礼申し上げます。

さて,顧問弁護士ができたということで,このブログに訪れた,私の顧問先企業様の従業員の方もおられると思います。

私は,普段は社長,法務部長など,幹部の人たちとしか接する機会がありませんが,福利厚生の一環と,従業員の皆様の法的なお悩みを解決することにより,仕事へのモチベーションも高まるであろうという観点から,顧問先の従業員の方の,プライベートな法律相談(例えば男女問題,相続関係,不動産関係など)もお受けしております。

当事務所にお電話頂き,会社名とお名前を言って頂ければ,ご予約をお取り頂けます。
顧問先企業の従業員の方であれば,正社員の方でもそうでなくても,法律相談は無料です。
もし,裁判のご依頼でしたら,当事務所所定の弁護士報酬から1割引致します。また,経済的に弁護士費用のお支払が難しい場合には,一定の条件がありますが,民事法律扶助のお取り扱いもしております。

なお,顧問弁護士という立場上,お勤め先企業との労働問題など,板挟みになるような内容のご相談については,ルール上お聞きすることができませんので,ご了承下さい。

ご相談の予約は,メトロポリタン法律事務所まで。

03-3356-7618です。

もちろん,ご相談に来られたことは,会社には秘密にします。お気軽にお問い合わせ下さい。

2011年4月11日 (月)

離婚事件をご依頼される方へ

当事務所では離婚事件も取り扱っておりますが,この事件の処理については,通常の民事事件のご相談とは違った対策が必要です。

まず,裁判というのは,もちろん勝つためにやるものですし,お引き受けした以上,私も全力を尽くします。

しかし,裁判の結果,こちらにとって良い判決が出た場合,向こうにとっては当然最悪の結果な訳です。
こういうとき,相手の人は,
「法律に頼れないなら,暴力しかない。」
「もう,あの弁護士を殺すしかない。あの弁護士さえいなくなれば・・・。」
「あの妻(夫)さえ殺してしまえば・・・・。」

と,とんでもない方向に話が展開することも少なくありません。
私も,離婚事件の相手方から,脅迫を受けることはしょっちゅうです。

時々,依頼者からも「あの人に限って,そんな度胸ないですよ(笑)」と言われることもあるのですが,過去に起きた痛ましい事件は,どれもそういう,気の小さそうな人による犯行でした。

したがいまして,相手方に暴行・暴力などのご心配がある場合に,当事務所に離婚のご相談に来られる方は,以下の点にご留意下さい。

1 法律事務所に相談に来ることを相手に伝えないこと
 (尾行されて暴行される可能性があります)
2 相談のアポは,平日の明るい時間帯にすること
 (当事務所は,ビルの1階に交番があります。日中は,警察官が常駐しています。)
3 自力でできるところまで交渉しようとしないこと
 (どんどん相手を刺激してしまうことがあります。早い段階で相談しても,こじれてどうしようもなくなってから相談しても,弁護士費用はあまり変わりません。むしろ後者の方が高くなります。)
4 なるべくお子さんを一人にしないこと

また,職場に相手が乗り込んでくることも時にはあります。
そういう可能性がある場合には,上司の方にあらかじめ相談しておくことをお勧めします。
(「夫だ」「妻です」と受付で言われると,応接に通されちゃったりします。これも危険。)

なお,相手方や子どもの住所を探索して欲しい,というご依頼が時々ありますが,上記の趣旨からお引き受けできない場合も多いので,ご了承下さい。

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