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2011年3月23日 (水)

特許出願手続等の期間延長について

特許庁からの案内です。
震災の影響で,各種手続に期限の延長が認められる場合が出てきました。
しかし,手続毎に所定の申請が必要になりますので,震災の影響で何か手続に遅延が生じている場合には,要件を満たすかどうか,ご確認下さい。

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【 「平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた
                      手続期間の延長について(第2報)等」のご案内 】

「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、特定非常災害の被害者の権利利益
の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下
「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災
害として指定されました。
これにより、特許庁に対する手続に関し、同法第3条第3項の規定に基づく
申出を行うことで、この地震によって影響を受けた手続期間の延長が認め
られることとなりました。

1.対象者
今回の措置は、平成23年東北地方太平洋沖地震によって被害を受け、所定の
期間内に手続ができなくなった以下のような場合が対象となります。

◆直接的な場合
出願人又は代理人が被災したことによって、所定の期間内に手続を行うこと
ができなかった場合

◆二次的な場合
出願人又は代理人が直接ではないが、地震に起因した予期せぬ理由によりそ
の手続に関する業務が不能となったことによって、所定の期間内に手続を行
うことができなかった場合

2.対象手続
(ア)実用新案登録に基づく特許出願
(イ)特許料等の追納
(ウ)拒絶査定に対する審判請求    他多数

3.申請方法
申出のための個別の手続は不要です。手続書類に【その他】の欄を設けて
手続できなかった理由を記載するといった方法等で対処します。

4.手続期間の延長
◆直接的な場合

期間の満了日を政令(平成23年政令第19号)で定めた延長期日
(平成23年8月31日)まで延長します。

◆二次的な場合

手続を行うことができなかった理由が解消した日から14日後
(平成23年8月31日を超える場合には平成23年8月31日)を期間の満了日とします。

■□具体的な対象手続を始め、本件の詳細は必ず
                          以下↓特許庁HPをご確認ください■□
        http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

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