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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2011年3月

2011年3月23日 (水)

特許出願手続等の期間延長について

特許庁からの案内です。
震災の影響で,各種手続に期限の延長が認められる場合が出てきました。
しかし,手続毎に所定の申請が必要になりますので,震災の影響で何か手続に遅延が生じている場合には,要件を満たすかどうか,ご確認下さい。

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【 「平成23年東北地方太平洋沖地震により影響を受けた
                      手続期間の延長について(第2報)等」のご案内 】

「平成23年東北地方太平洋沖地震」は、特定非常災害の被害者の権利利益
の保全等を図るための特別措置に関する法律(平成8年法律第85号。以下
「特定非常災害特別措置法」という。)第2条第1項に規定する特定非常災
害として指定されました。
これにより、特許庁に対する手続に関し、同法第3条第3項の規定に基づく
申出を行うことで、この地震によって影響を受けた手続期間の延長が認め
られることとなりました。

1.対象者
今回の措置は、平成23年東北地方太平洋沖地震によって被害を受け、所定の
期間内に手続ができなくなった以下のような場合が対象となります。

◆直接的な場合
出願人又は代理人が被災したことによって、所定の期間内に手続を行うこと
ができなかった場合

◆二次的な場合
出願人又は代理人が直接ではないが、地震に起因した予期せぬ理由によりそ
の手続に関する業務が不能となったことによって、所定の期間内に手続を行
うことができなかった場合

2.対象手続
(ア)実用新案登録に基づく特許出願
(イ)特許料等の追納
(ウ)拒絶査定に対する審判請求    他多数

3.申請方法
申出のための個別の手続は不要です。手続書類に【その他】の欄を設けて
手続できなかった理由を記載するといった方法等で対処します。

4.手続期間の延長
◆直接的な場合

期間の満了日を政令(平成23年政令第19号)で定めた延長期日
(平成23年8月31日)まで延長します。

◆二次的な場合

手続を行うことができなかった理由が解消した日から14日後
(平成23年8月31日を超える場合には平成23年8月31日)を期間の満了日とします。

■□具体的な対象手続を始め、本件の詳細は必ず
                          以下↓特許庁HPをご確認ください■□
        http://www.jpo.go.jp/torikumi/hiroba/touhokujishin2.htm

2011年3月 2日 (水)

IT関係の刑事弁護をご依頼される方へ

当事務所は主として中小企業の企業法務をお取り扱いしておりますが,私の前職の関係でIT関連の法的処理を強みに持っていることから,IT関連の刑事事件のお取り扱いもしております。

IT関係の刑事事件では,検察側から提出される書証類も専門的な内容を含むものとなります(英文の書証が提出されることもあります)ので,慎重に吟味をしていく必要があります。嫌疑をかけられたとお感じの場合は,お早めにご相談下さい。

具体的には,
不正アクセス禁止法違反
著作権法違反
不正競争防止法違反
のほか,刑法犯(電磁的記録不正作出等)
などをお取り扱いしております。

IT系の刑事事件の弁護は,専門用語が飛び交う法廷になることもありますので,弁護人がIT用語に精通していることが,手続を有利に進めるためにも重要です。私の技術的専門分野はデータベース及び情報セキュリティですが,他分野の事件については,依頼者とよく分析を進めながら,都度調査の上,対応させて頂きます。

また,私は第二東京弁護士会の電子情報・ネットワーク法研究会に所属し,現在IT関係の刑事手続について研究しております。事件で取り扱った経験を(プライバシーは厳守します)研究論文に書かせて頂くこともありますので,ご了承下さい。

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