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  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
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    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2011年1月15日 (土)

法務省オンラインシステムと、64bit版ウィンドウズ

供託や登記事項証明書申請でとても便利な法務省オンラインシステムですが、Windows7をご利用の方は注意が必要です。

Windows7のリリースと同じ頃、64ビットCPUも手頃な値段になってきました。パソコンの買換えをする際に、処理性能の高い64ビット版を購入する方も増えています。
しかし法務省は、公式には64bit版のOSをサポートしておりません。これはXPでも同じです。
http://shinsei.moj.go.jp/usage/kankyou.html

もっとも、現に64bit版のウインドウズでも、インストールは正常に終了し、申請も実際に可能だったりしますので、この点に気づかずに利用しているユーザーも多いのではないでしょうか。法務省も「動作確認を行っておりません」とホームページで記載しているだけで、「動作しません」とは書いていません。

なお、電子内容証明サービスは、ウィンドウズ7では全く動作しません。
したがいまして、32bit版も、64bit版も、XP Modeでの利用しか、今のところ手立てがありません。新たにパソコンを購入する際は、OSのチョイスをXP Modeをサポートする「Professional」以上にしておくことをおすすめします。
http://windows.microsoft.com/ja-JP/windows7/products/features/windows-xp-mode

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