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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2010年6月16日 (水)

裁判所保管金の電子納付

不動産賃貸会社の法務部の方など,明渡し執行をよくされる方には,保管金の電子納付がお勧めです。

保管金電子納付を利用すると,以下のメリットがあります。
1 保管金提出書の提出が不要となる
2 インターネットで保管金残高の確認が可能
3 納付に手数料がかからない
4 予め登録した口座に自動的に還付
5 24時間365日,インターネット経由で納付できる

ということで,保管金納付に関する事務が大幅に省力化できます。
ただ,今のところ民事執行事件(競売)の買受申出保証金や家事事件の寄託金には用いれないなど,一定の制限があります。

2年間利用しないと登録が抹消されるので,頻繁に利用される方にお勧めです。

http://www.ns-shinsei.courts.go.jp/h_content.html

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