フォト

当事務所関連書籍

プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

« 不動産競売物件情報サイト | トップページ | ミプロ知的財産権セミナーのお知らせ »

2010年6月27日 (日)

特許電子図書館での商標検索

新商品を発表する際に必ずチェックしなければ行けないのは、商標登録です。
例えば、iPadは富士通が、iPhoneはアイホンが先行商標を取得していたという話は有名です。(その問題を短期間でクリアしたアップルの交渉力(資金力?)もすごいと思いますが)

自社で発表しようとする商品のネーミングがすでに他人に取得されていないかを調べるためには、特許庁の運営するサイト「特許電子図書館」(通称IPDL)で検索する方法が便利です。
http://www.ipdl.inpit.go.jp/homepg.ipdl

このサイトにアクセスし、まずは「初心者検索」で検索をかけると、類似する登録商標が出てきます。これでまずはおおよそのあたりをつけることが可能です。
調べてみると、意外な商標が登録されていて、びっくりすることも多いです。

なお、検索でヒットしなかったから安全という訳ではないことに注意が必要です。
商標権は、標章そのものズバリだけでなく、その類似標章についても権利が及びます。
したがいまして、少し不安に思われる場合には、専門家にご相談されることをお勧めします。


« 不動産競売物件情報サイト | トップページ | ミプロ知的財産権セミナーのお知らせ »

ITと法」カテゴリの記事