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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
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    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2010年4月 4日 (日)

法務省オンライン申請システムの活用を

不動産登記、商業登記など、謄本(最近では登記事項証明書などと言いますが)を法務局に取りに行くのは企業の法務担当者としてはちょっと面倒な仕事の一つ。特に、法務局の窓口で「該当なし」の返答があった場合にまた調べ直して出直すのは二度手間です。

法務省のオンライン申請システムを活用すれば、オフィスのパソコンから商業登記、不動産登記の各種手続きができるようになりますので、非常に便利です。支払いもネットバンキングで簡単にできるので、登記印紙を買うために現金を法務局に持参する必要もありません。

謄本の交付手数料も700円と窓口より安く、しかも送料は法務局負担です。法務局への交通費を考えると結構経費節約になります。

謄本の交付でしたら、申請した翌々日位にはオフィスに届きます。特に地方では最寄りの法務局がかなりへんぴな場所にあったりするので、これは嬉しいです。

また、取締役が引っ越したときなどの簡単な住所変更であれば、司法書士に依頼せずに端末から登記申請をすれば、簡単に手続きできますし、供託金の還付などもオンライン経由でできます。

操作にはちょっと慣れが必要ですが、慣れてしまえば実に便利です。

未経験の法務担当者の方、まずは謄本をとるあたりから練習をしてみては?

http://shinsei.moj.go.jp/

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