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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2010年4月23日 (金)

東京電子自治体共同運営サービス

あまり知られていないように思いますが、東京には、市区町村と都で共同運営している電子申請システムがあります。

各種届出や、行政上の不服申し立てまで、かなり広範囲にわたりパソコンで手続きをすることができます。

しかも、ひとつのIDを取得しておけば、複数の自治体に共通して使えるため、大変便利です。

各種申請・届出だけでなく、調達案件への応札もできるなど、活用範囲はかなり広いと思われます。

都内で法律関係のお仕事をしている人は、ぜひ登録を。
URLはこちらです↓

https://www.e-tokyo.lg.jp/info/res/top/PrtlRTopMenu.do

なお、都内のすべての自治体が参加している訳ではありませんので留意が必要です。

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