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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2010年4月24日 (土)

登記情報提供サービス

先日、法務省オンラインシステムについてご紹介しましたが、謄本の交付を受けるよりも早く登記情報を閲覧したい場合というのもあります。たとえば、内容証明郵便送付のため大至急法人の代表者を知りたい場合など。

そういう場合は、財団法人 民事法務協会が運営する「登記情報提供サービス」を利用するのが便利です。

登記簿謄本と同じような体裁で、登記事項をパソコンで確認することができます。

印刷もできますが、謄本ではないので訴訟手続きなど公的な手続きには使えません。

迅速さという点では重宝します。

URLはこちらです↓

http://www1.touki.or.jp/

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