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プロバイダ関係メモ

  • 発信者情報の開示
    損害賠償請求をするには発信者の身元を特定する必要があります。 手続きとしては 1 サイト管理者、プロバイダへの開示請求書送付 2 裁判手続き(開示仮処分、開示訴訟) 3 弁護士会照会 などが考えられます。
  • 投稿記事の削除
    インターネット上の記事を削除するにはいくつかの方法があります。 1 サイト管理者に対して削除請求書を送付する 2 所定のフォームなどから削除依頼を行う 3 裁判手続きを行う(仮処分命令申立等) どの手続きをとるべきかは、相手によって変わってきます。すんなり削除に応じるサイトもあれば、裁判で徹底的に戦って勝たないと消してくれないところもあります。 ご依頼者としては一日も早く違法な記事が削除されることを願っているところですので、この方針の選択は大変重要なポイントです。 また、裁判手続きを選択する場合は通常費用がかかりますので、手続き選択は期間だけでなく予算の面からも重要なポイントで、経験によって大きく展開が変わるポイントです。 初期の被害状況の調査がきちんとされていないと、どんどんお金がかかる結果にもなりかねません。

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2010年1月 6日 (水)

電子内容証明郵便を送る際の注意

実務の現場でよく使われる電子内容証明郵便。Wordや一太郎で作ったファイルをそのまま送れるので非常に便利なのですが,「電子」ならではの注意点がいくつかあります。

1 余白をギリギリにしないこと

 日本郵便の仕様では,「余白1.5cm以上」と定められております。
 しかし,もちろんこれより大きい余白をとることは構いません。
 むしろ,内容証明郵便は訴訟における証拠として使うことを想定して送るものですから,訴訟記録に綴じ込むための余白として,左側3cm以上は必ず空けておきましょう。自身でファイリングする際も,その方が何かと便利なはずです。

2 Firefoxは使えません

 通常使うブラウザをInternet Explorer以外のソフトにしている方の場合,利用者端末ソフトウェアから送信処理を仕様とすると,その通常使うブラウザが起動します。しかし,そのブラウザを用いて最終的な送信をすることはできません。「送信」ボタンを押しても,待てど暮らせど何も発送されません。改めてIEを起動して送信する必要があります。

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